喫煙ブース設置に関わる法律と助成金
健康増進法の改正に伴い、オフィスや飲食店などにおいて注目されるのが、比較的簡単に喫煙所を設置できる「喫煙ブース」。導入のためには様々な決まりを知る必要があります。
設置前に知りたい情報を集めましたので、ぜひご確認ください。
健康増進法・労働安全衛生法
主に「国民の健康を守るため」、および「職場での非喫煙者の健康被害を防ぐため」に制定されている法律。
以前は努力義務でありましたが、近年、国際的なスポーツの祭典やイベントの開催に基づき、よりグローバルな視点が求められていること等を理由に2020年に改正されました。違反すると罰則もありますが、喫煙ブースに関してはどのようなことを守ればいいのか解説します。
消防法・建築基準法
健康増進法が身体的な法律であり、こちらは、建物に関する法律となります。
たばこはあくまでも火器なので、取り扱いには充分注意すべきというわけですね。そのため、設置が決まったら一般的には消防署へ報告し、確認してもらう必要があります。消防法と建築基準法は違反すると罰則が特に厳しいですから、しっかり確認していきましょう。
自治体条例
国で定められた健康増進法以外にも都道府県の自治体ごとに独自の「条例」も定められており、設置の際にはそれも守ることが義務付けられています。
上記の法律をふまえたものから、独自性の強いものまであるので、ぜひオフィスや店舗を置いているエリアのルールを確認してみてください。
喫煙ブースの助成金・補助金・税制措置
知らないと損をする助成金や補助金、税制措置について解説。分煙化は国も積極的に進めている施策なので、喫煙ブースを設置することで経済的なサポートを受けられる可能性もあります。
国だけでなく自治体それぞれに設けられているケースもあるので、導入する自治体のホームページを確認しましょう。特に個人事業主、中小企業経営者の方は確認するのがおすすめです。
喫煙ブース設置のおすすめ2社
導入事例数No.1※1
マークプランニング
https://marcplanning.com/smoke-point/
| 導入できる喫煙ブース |
|---|
| ■SMOKE･POINT（スモークポイント） 性能とデザイン性をあわせ持つ喫煙ブース |
| サイズのバリエーション |
|---|
| 9種類 |
導入事例掲載の業界
オフィス、ホテル、アミューズメント施設、飲食店、レジャー、商業施設、貸会議室／ホール、官公庁、公共施設、交通機関、建設会社、タバコショップなど191件
導入事例数No.1※2
MISTRAL
https://mistral-corp.jp/product/eco-smoking/
| 導入できる喫煙ブース |
|---|
| ■エコスモーキング ボルト組立で設置後解体できる喫煙ブース |
| サイズのバリエーション |
|---|
| 5種類 |
導入事例掲載の業界
オフィス、ホテル、アミューズメント施設、飲食、レジャー、商業施設、工場、公共施設など26件
【選定条件】
「喫煙ブース」でGoogle検索（2023/11/02）した上位100位から、喫煙ブースを販売・レンタルする46社の中から、「ダクト工事不要」で「サイズのバリエーションが5種類以上」、公式HPへ導入事例を掲載する6社を選定。その中から屋内設置と屋外設置でそれぞれ事例数の多い喫煙ブース設置会社を選出。
※1 「屋内設置」室内設置で選ばれている喫煙ブースなら…マークプランニング（公式HPに記載の屋内導入事例が一番多い企業）
※2 「屋外設置」屋外設置で選ばれている喫煙ブースなら…MISTRAL（公式HPに記載の屋外導入事例が一番多い企業）