喫煙ブースの助成金・補助金・税制制度

喫煙ブースは、正しく手続きを行えば国から「助成金」を受けることができます。どのような条件があるのでしょうか。詳しく見てみましょう。

受動喫煙防止対策助成金制度

事業主が安定的に受動喫煙対策を進められるように、喫煙ブースなどを導入する際には一部を助成してくれます。

• 対象主：労働者災害補償保険の適用事業主、かつ 中小企業事業主であること
  （中小企業の定義については、資本金か労働者数いずれかの条件を満たせばよい）
• 対象品：一定の要件を満たす専用喫煙室、指定たばこ専用喫煙室の設置に必要とされる経費
• 助成率・助成額：上限100万円（工費や設備費、備品費、機械装置費などにかかる費用の3分の2、飲食店以外なら2分の1）
• 問合せ先：最寄りの都道府県労働局

国の助成金の注意点

国の「受動喫煙防止対策助成金」は非常に有用な制度ですが、申請要件において誤解が生じやすいポイントがいくつかあります。特に以下の点には注意が必要です。

労働者災害補償保険の適用が必須

この助成金は厚生労働省が管轄しており、財源は労働保険特別会計から拠出されています。そのため、申請には労働者災害補償保険の適用事業主であることが条件となります。従業員を一人も雇用していない個人事業主や、役員のみの法人は原則として対象外となるため、申請前に必ず自社の加入状況を確認しましょう。

既存特定飲食提供施設の定義

飲食店向けの経過措置（喫煙専用室の設置など）を受けるための条件である「既存特定飲食提供施設」とは、2020年（令和2年）4月1日時点で既に存在していた飲食店を指します。これ以降に新規開業した店舗は原則として屋内禁煙が前提となるため、助成金の対象となる要件や設置できる喫煙室の種類が異なる場合があります。

生衛業受動喫煙防止対策事業助成金

生衛業の事業場において受動喫煙防止対策を進める目的の助成金。労災保険の適用を受けていないために受動喫煙防止対策助成金を受け取れない事業主が対象です。

• 対象主：個人事業主（一人親方）／既存特定飲食提供施設
• 対象品：一定の基準を満たす喫煙専用室の設置・改修および脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修、または屋外喫煙所（閉鎖型）の設置・改修
• 助成率・助成額：上限100万円（工費や設備費、備品費、機械装置費などにかかる費用の3分の2）
• 問合せ先：各都道府県生活衛生営業指導センター

特別償却又は税額控除制度

中小企業の売り上げ向上支援のために設置された制度ですが、飲食店においては喫煙ブースもこの制度に適用されます。

• 対象主：資本金、または出資金の額が１億円以下の法人／資本金、または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人／常時契約する従業員数が1,000人以下の個人／その他、協同組合等
• 対象品：一定の基準を満たす喫煙専用室の設置・改修および脱煙機能付き喫煙ブースの設置・改修、または屋外喫煙所（閉鎖型）の設置・改修機械装置、工具、器具・備品、建物付属設備、ソフトウェア
• 助成率・助成額：30万円以上～160万円以上（上記・機器による）
• 問合せ先：中小企業庁

その他自治体独自の補助金

このように、主に厚生労働省による国からの補助金は以上ですが、自治体によっても独自の補助金を出している場合があるようです。今回は東京都と大阪府のものを代表して調べてみましたので、ご参考ください。

受動喫煙対策支援補助金（東京）

こちらは個人経営の中小飲食店かつ風俗営業を行っていないことが条件となっている補助金。１施設につき400万円を上限として、喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室を設置した場合に受けられます。

大阪府受動喫煙防止対策補助制度

府内で令和2年4月1日以前から継続した営業を行っており、個人経営あるいは中小企業経営（資本金等5,000万円以下）、かつ客席面積100平米以下が基本的な条件となっている補助制度。補助基準額は導入設備によって異なるため、一度ご確認ください。

民間公衆喫煙所設置等補助金（神奈川県横浜市）

横浜市では、市内全域の禁煙化推進に伴い、民間事業者が設置する公衆喫煙所に対して手厚い補助を行っています。屋内型やコンテナ型の喫煙所を新設する場合、上限1,000万円（補助率10/10）まで設置費用が補助されます。

また、設置後の維持管理費についても、年間最大200万円まで補助されるため、長期的な運用コストの負担を軽減できます。ただし、不特定多数の人が無料で利用できることや、利用可能時間の指定などの要件を満たす必要があります。

分煙施設設置費用等助成（愛知県名古屋市）

名古屋市では指定公衆喫煙所として認定される施設に対し、設置費用（上限1,000万円）を助成しています。注目すべきは、ランニングコストへの支援が手厚い点です。

設置完了の翌月から5年間は、維持管理費として月額一律12万円（年間最大144万円）が交付されます（※20平方メートル以上の場合）。6年目以降も減額はされますが最長10年間の支援が続くため、長期的に安定した運用が可能となります。都心部や駅周辺など、人通りの多いエリアでの設置が特に推奨されています。

喫煙所整備経費等補助金（兵庫県神戸市）

神戸市では、三宮・元町周辺などの「路上喫煙禁止地区」およびその周辺における公衆喫煙所の整備を強化しています。補助上限額は1,000万円ですが、地下階に整備する場合などは最大2,000万円まで引き上げられます。補助率は10/10です。

また、維持管理経費への補助も充実しており、年額最大270万円（※2025年度時点）まで支給されます。人通りが多く、路上喫煙による被害が懸念されるエリアでの設置を優先しており、土地や建物を所有する事業者にとっては、地域貢献と環境整備を両立できる制度となっています。

THREE SELECTIONS

設置したい場所から選ぶ！
喫煙ブース設置のおすすめ2社

   

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導入事例数No.1^※1

マークプランニング

引用元：マークプランニング
https://marcplanning.com/smoke-point/

導入できる喫煙ブース
■SMOKE･POINT（スモークポイント） 性能とデザイン性をあわせ持つ喫煙ブース

サイズのバリエーション
9種類

導入事例掲載の業界

オフィス、ホテル、アミューズメント施設、飲食店、レジャー、商業施設、貸会議室／ホール、官公庁、公共施設、交通機関、建設会社、タバコショップなど191件

 

マークプランニングの公式HPで
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屋外設置
導入事例数No.1^※2

MISTRAL

引用元：MISTRAL
https://mistral-corp.jp/product/eco-smoking/

導入できる喫煙ブース
■エコスモーキング ボルト組立で設置後解体できる喫煙ブース

サイズのバリエーション
5種類

導入事例掲載の業界

オフィス、ホテル、アミューズメント施設、飲食、レジャー、商業施設、工場、公共施設など26件

 

 

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※1 「屋内設置」室内設置で選ばれている喫煙ブースなら…マークプランニング（公式HPに記載の屋内導入事例が一番多い企業）
※2 「屋外設置」屋外設置で選ばれている喫煙ブースなら…MISTRAL（公式HPに記載の屋外導入事例が一番多い企業）