オフィスや飲食店など、出かけた先でたばこを吸う人々のために導入が増えているのが「喫煙ブース」。喫煙室よりも比較的簡単に設置できるため、様々な職場や店舗で需要が高まっているようです。
しかし、いっぽうで「たばこは火を扱うもの」という意識は忘れずにおきたいもの。そこで今回は、導入を考えている施設管理者や飲食店オーナーの方のために、押さえておきたい「消防法」についてまとめてみました。
法律を守ってたばこを吸う場所を作るには、とにかく喫煙ブースや喫煙室を設置すればいい、と思っていませんか?実はたばこに関する法律は健康増進法や労働安全衛生法だけでなく「消防法」も重要なのです。
消防法には様々な規約がありますが、特に注目したいのは喫煙区域と喫煙禁止区域の間に仕切りを設置する際には、消防用設備の増設が必要になるかもしれないこと。既に消防用設備の設置義務の緩和措置を受けている場合でも、仕切りを設置することでその対象から外れる恐れもあるので、確認しておきましょう。特に飲食店は、このケースに該当する確率が高いと言えます。
喫煙ブースの設置にあたり、消防署に提出が義務付けられている書類もあります。基本的には以下3点が挙げられ、それぞれに期限が決まっているので注意しましょう。
※1引用元:東京消防庁公式HP:(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouka/)
※1引用元:東京消防庁公式HP:(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/office_adv/bouka/02.html)
※1引用元:東京消防庁公式HP:(https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/drs/ss_ichiran.html)
本来は、設置を決めた段階で消防署の「予防課」に相談するのが適切。喫煙ブースのパンフレットや設置場所の図面(平面図・天伏図)を持参すると、よりスムーズに進められるでしょう。
また、消防法以外に「建築基準法」の確認も必要です。
喫煙ブースは一般的に「壁や天井などで区画されている」ことや、たばこの煙を屋外に排気できる装置が付いていること、流入する空気の気流が毎秒0.2m以上であることなどがルールとされていますが、設置の際には必ず専門家(建築家、喫煙ブースの設置業者など)に相談するのがおすすめだと言えます。
消防法違反は、健康増進法や労働安全衛生法よりも重く「3年以下の懲役、または300万円以下の罰金」が課せられると言われています。法人となると「1億円以下」とより一層罰金が厳しくなるので、くれぐれも事前に消防署へ相談の上、法律を遵守してください。
また、建築基準法に違反した場合にも罰金や、最悪懲役刑といった罰則が設けられていますから、ぜひ消防法と併せて知っておきたいですね。
参照元:八千代市公式HP:(https://www.city.yachiyo.chiba.jp/701000/page100072.html)
喫煙ブースの設置には様々な法律が関わっていますが、中でも消防法や建築基準法は違反すると恐ろしいもの。いっぽうで専門的な知識が求められるため、自分ではなかなか正否を判断しにくい側面もあります。
そのため、導入や設置の際には専門的な知識で手続きのサポートまで行ってくれる会社に依頼したいですね。こちらでは、喫煙ブースの設置についての信頼できる会社を紹介していますので、確認してください。

| 導入できる喫煙ブース |
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| ■SMOKE・POINT(スモークポイント) 性能とデザイン性をあわせ持つ喫煙ブース |
| サイズのバリエーション |
|---|
| 9種類 |
導入事例掲載の業界
オフィス、ホテル、アミューズメント施設、飲食店、レジャー、商業施設、貸会議室/ホール、官公庁、公共施設、交通機関、建設会社、タバコショップなど191件

| 導入できる喫煙ブース |
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| ■エコスモーキング ボルト組立で設置後解体できる喫煙ブース |
| サイズのバリエーション |
|---|
| 5種類 |
導入事例掲載の業界
オフィス、ホテル、アミューズメント施設、飲食、レジャー、商業施設、工場、公共施設など26件
【選定条件】
「喫煙ブース」でGoogle検索(2023/11/02)した上位100位から、喫煙ブースを販売・レンタルする46社の中から、「ダクト工事不要」で「サイズのバリエーションが5種類以上」、公式HPへ導入事例を掲載する6社を選定。その中から屋内設置と屋外設置でそれぞれ事例数の多い喫煙ブース設置会社を選出。
※1 「屋内設置」室内設置で選ばれている喫煙ブースなら…マークプランニング(公式HPに記載の屋内導入事例が一番多い企業)
※2 「屋外設置」屋外設置で選ばれている喫煙ブースなら…MISTRAL(公式HPに記載の屋外導入事例が一番多い企業)